台風19号による甚大な水災被害、政府による支援は?火災保険で補償されるの?水害対策をしていない人はなんと7割!

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社会・時事・災害
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ニュースやSNSなどによると台風19号によった水による被害(水災)が大きいです。

そこで今回は、水害を受けた時の補償について大事だと思ったので、考えて発信していきたいと思います。

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動画解説

政府による支援(被災者生活再建支援制度 平成19年11月改正)

支援金は、【基礎支援金】として全壊世帯に100万円
大規模半壊世帯に50万円が支給

この額に、【加算支援金】として
住宅を建設・購入する場合は+200万円、
補修する場合は+100万円、
賃借する場合は50万円が

それぞれ加算される仕組みとなっているようです。
※金額はいずれも世帯人数が複数の場合で、単数世帯は各3/4相当の金額のようです。

被災した場合、実際これだけではさすがに足りないと思いますので、水災補償される損害保険に入っていることが重要そうです。

保険会社による補償

火災保険には基本的に「水災補償」が付いている

洪水や土砂崩れ、高潮といった水害に備えるための保険は「火災保険」のようです。

火災保険といえば住宅が火事になった時のための保険というイメージですが、家事以外にも自然災害や盗難にも対応しているものが多くなっているようです。

火災だけでなく、水災、人災も補償してくれる

注意点

ただし、全ての火災保険に水災補償が付いているわけではないようです。

フルスペックな火災保険ならたいてい付いていると思いますが、

最近では、ライトプランなど保険料の節約として、火災保険から水災補償を外すことを推奨しているファイナンシャルプランナーの人もよくいるらしく、、

確かに節約にはなりますが、もしもの水災被害に遭ってしまった時には、後悔しそうですよね。

損害保険は契約金ではなく実際にこうむった損害額が支払われ、さらに水災に対応している保険でも、
対象は「建物だけ」「家財だけ」「両方OK」など分かれるようで、そこらへんもチェックしたほうが良さそうですね。

水害対策の保険に入っている人は3割程度

厚生労働省が2016年まとめた「水害に対する備えに関する世論調査」によると、水害がおこった際に備えて水災補償付きの火災保険や共済に加入している人は、回答者のうち31.1%に過ぎませんでした。

7割の人が水害対策をしていないという事実ですが、自分が入ってる火災保険に水災補償がついているかどうかわからない。という人も多いようです
(https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-suigai.pdf)

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